こんな大工は嫌だ！

　福島刑務所（福島市）の面会室で昨年７月下旬、男性受刑者と面会した知人男性が、カメラ付き携帯電話で受刑者と刑務官を撮影し、写真を自身のブログで公開していたことが分かった。携帯電話などはロッカーに預ける規則になっていたが、所持品検査はしていないため刑務所側は気付かなかったという。

　福島刑務所によると、知人は受刑者の後ろに座っていた男性刑務官が、会話の内容を記録するため机上に目を落としたすきに撮影したとみられる。刑務官はシャッター音に気付かなかったという。

　ブログでは受刑者の顔にはモザイクをかけたが、刑務官はそのまま公開された。同８月下旬、別の刑務官がインターネットで偶然写真を発見。知人の所在は現在、把握できていないという。

　福島刑務所は今回の事態を受け、面会者が荷物を預ける際は職員を立ち会わせる措置を取るとともに、男性刑務官を注意処分とした。木内久雄総務部長は「刑務所内の指導監督を徹底する」と話している。【金寿英】

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　鳩山由紀夫首相は１日午前、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が猛威をふるう宮崎県を訪れ、県庁で東国原英夫知事や地元農家と懇談した。口蹄疫問題で首相が宮崎入りするのは初めて。午後に東京へ戻る。

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　首相は県の防疫活動をねぎらい、農家には見舞いの気持ちを伝えた。首相は「政府としてできることはすべてやる」と述べた。【石田宗久】

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　夏の訪れを告げる「ペーロン競漕（きょうそう）」が３０日、兵庫県相生市の相生湾で行われ、観客約４万人（主催者発表）が、水しぶきを上げながら繰り広げられるデッドヒートに、盛んな声援を送った。

　過去２年は新型インフルエンザの影響などで延期され、５月開催は３年ぶり。８５回目の今年は４部門に６６チームが参加。全長１３メートル、最大幅１．５８メートルのスリムなペーロン船１艇に３２人が乗り込み、五月晴れの中、ドラと太鼓を打ち鳴らしながら豪快な櫂（かい）さばきを披露した。

　ペーロンは江戸時代、長崎に寄港した中国船から伝わり、相生市では１９２２（大正１１）年に長崎出身者が古里をしのんで始めたとされる。【小泉邦夫】

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　子どもの火遊びを防止するため、使い捨てライターに「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」を義務付けることが２１日、決まった。経産相の諮問機関「消費経済審議会」の作業班が同日、安全規制の導入案を取りまとめた。ピストル、乗り物など子どもの興味を引く玩具型ライター（ノベルティーライター）も禁止し、来夏から規制違反のライターは販売できなくなる。

　規制対象のライターは使い捨てタイプのほか、ガスを注入し繰り返し使える物でも、樹脂製などの汎用品は含まれる。年間６億４０００万個流通しているライターのうち、高級ライターを除く９割以上が規制される。また、台所やアウトドアなどに使う「点火棒」も対象とした。

　経産省は年内に政省令を改正・施行し、消費生活用製品安全法に基づく「特別特定製品」に指定する方針。第三者機関によるテストで合格し、「ＰＳＣマーク」を取得しなければ販売できなくなり、違反には１年以下の懲役などが科せられる。来夏までは猶予期間を置く。

　ＣＲ機能は、点火レバーを固くする方式や、ロック解除スイッチを同時に操作しないと着火しない方式などがあり、欧米では既に導入されている。経産省は業界団体に対し、規制に先行して導入するよう要請しており、来月末から販売が広がる見通し。

　一方、販売済みのライターについて、消費者庁は家庭で不要になったライターの廃棄を呼びかける。来月にも学校や保育施設などを通じ、チラシ１００万枚程度を配布する予定。【山田泰蔵】

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　与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。

　候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。

　協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。

　桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。

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　介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」(宇都宮市)の職員が入所者を虐待していた恐れがあるとして、立ち入り調査を行った宇都宮市はこのほど、高齢者虐待防止法に抵触する事実は判明しなかったと発表した。ただ、同施設の職員が入所者の裸を携帯電話で撮影するなど「極めて不適切な行為」が確認されたとして、介護保険法に基づき同施設を運営する医療法人北斗会に改善勧告した。

　市が立ち入り調査を行ったのは4月19日から7日間。不適切な行為を受けた5人の入所者のうち、1人の入所者本人とその他4人の家族にも聞き取り調査を行った。その結果、目立った外傷や精神疾患が認められなかったため、高齢者虐待防止法に抵触する身体および精神の虐待には当たらないと判断した。

　今回の調査により、入所者の骨折事故など12件を市へ報告していなかったことなども新たに発覚した。

　市は今回の問題を重く受け止め、北斗会に▽適切なサービスの実施▽未然防止の体制整備▽職員の研修体制強化▽事故発生時の速やかな通報―の改善計画を提出するよう指示。また今後、半年間をメドに、改善状況を毎月確認する方針だ。


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　小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２０日午前始まった。４回目となる今回は、政権交代を機に、前回までの全員調査から約３割の抽出方式に改められた。ただ、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにしたため、参加率は７３．５％に上った。

　１５日現在の文部科学省まとめによると、抽出された小中学校９９７９校と自主参加の１万３８９６校の計２万３８７５校約１６２万５０００人が参加。都道府県別では、秋田、和歌山など１３県が１００％参加となる一方、愛知県が２５．５％にとどまるなど「地域間格差」が発生した。

　テストはこの日、国語と算数（数学）それぞれでＡ（知識）、Ｂ（活用）の２種類実施。結果は７月に、前回までと同様、都道府県別の平均正答率が公表される。

　参加率が７割を超えたことについて、川端達夫文科相は２０日の閣議後会見で、「過渡期で、今まで通りやってみようという学校が多かったのかと思う」と述べる一方、「都道府県レベルでの教育水準の把握という意味では、抽出方式で良いと基本的に思っている」として、抽出方式を見直す考えを否定。科目数の増加などについては、今夏の概算要求時点までに判断する考えを示した。【本橋和夫、遠藤拓】

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　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、滝野欣弥官房副長官は２０日午後、政府がヘリ部隊の移転先として検討している鹿児島県徳之島の徳之島、天城、伊仙の３町長に個別に電話し、鹿児島市で平野官房長官と面会するよう要請した。

　これを受けて、３町長は協議した結果、天城町の大久幸助町長が３町長を代表して政府に面会を拒否する考えを電話で伝えた。

　政府高官が普天間問題で徳之島の首長と接触するのは初めて。同島では１８日に大規模な反対集会が開かれ、政府が地元に打診しないまま移設案の検討を進めていることへの反発が強まっていた。

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　アイスランドの火山噴火の影響で、成田国際空港では１７日も欧州便の欠航が拡大、国内外の航空各社によると午前１０時現在、計３５便が欠航となった。出国ロビーは、払い戻しや便変更の手続きで混雑し、大荷物を抱えた乗客が座り込んだり寝転がったり、疲れた表情を見せていた。

　ベルギーのブリュッセルへクラシックバレエの短期留学をする予定だった東京都狛江市の中学１年、黒田綺羅々（きらら）さん（１２）は「ベルギーで踊るのを楽しみにしていたのに」とうつむいた。付き添いのバレエ講師、沼岡純子さん（４４）も「ベルギーなら大丈夫だと思ったが被害が拡大しているみたい。子どもたちがかわいそう」と話した。【斎川瞳】

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　自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは５日夜、東京都内で会談し、今週中の新党結成を目指し、党名や基本政策などを協議した。新党は国会議員５人で発足するが、すでに自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は結党時のメンバーから外れる。新党の党名は持ち越した。

　会合には自民党の藤井孝男元運輸相（参院）と、この日自民党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理が出席。新党支援を表明している石原慎太郎東京都知事も同席した。

　新党参加に意欲を示す鳩山氏は５日昼、都内で平沼氏と同じ会合に出席したが、簡単なあいさつを交わしただけ。６日に鳩山氏と会談予定だった平沼氏は会合後、鳩山氏の参加について記者団に「党首として今考えていない」と否定した。新党メンバーには、鳩山氏が兄の鳩山由紀夫首相同様、実母からの資金提供問題を抱えていることを懸念する声もある。また、新党参加を打診されている自民党の鴻池祥肇元官房副長官（参院）は態度を明確にしていない。

　新党の基本政策を巡っては、平沼氏と与謝野氏の主張の違いを指摘する見方もある。平沼氏が「自主憲法制定」「永住外国人への地方選挙権付与反対」など保守色を前面に出すのに対し、与謝野氏は消費税率引き上げを前提にした財政再建に重点を置く。とりわけ最大の相違点は郵政民営化。平沼氏や藤井氏は０５年に衆院で郵政民営化法案に反対し「造反」したが、当時、政調会長として法案に関する党内論議を主導したのが与謝野氏だった。

　一方、自民党は５日、執行部と両院議員らによる３日間の懇談会を終えた。谷垣禎一総裁は同日夕、緊急に記者会見し、参院選選対本部の概要を発表。（１）同本部に「政権力委員会（ネクスト・ジャパン）」を設置（２）本部役員は派閥を離脱−−などを打ち出した。中堅・若手議員らの執行部交代要求をはねつけた代わりに、河野太郎氏の幹事長代理起用など党改革の要望をある程度取り入れて妥協を図った形だが、求心力回復に疑問も残した。【野原大輔、大場伸也】

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